法律は人間が社会生活を営む上では欠かす事が出来ず、数多くの法律があるからこそこの社会は成り立っていると言えます。その一つが労働基準法です。雇い主と労働者の立場では雇用する側にある雇い主の方が立場上有利になりやすいですが、この労働基準法がある事によって労働者は法で保護されています。

労働問題の一つとして残業代の不払いが時々話題となり、残業代はうちでは払わない事になっていると主張したり、残業代は支払っていてもその一部だけしか支払っていない企業が取り上げられます。これは明らかに違法であり、労働基準法は強行法規と呼ばれる法律の一種であり、当事者同士が合意したとしても、法律よりも優先されるルールは無効として扱われます。

つまり、就業規則に書いてあるなどと雇い主が主張しても、それは無効であるために所定労働時間を超える労働に対しては、その労働時間に見合った賃金を支払う義務が雇用主にはあるのです。この事を知らないでいると、色々と理由を付けて残業代を支払わなかった場合でも、不満はあるが仕方の無い事だと考えてしまいがちですが、きちんと主張する事が大切です。

それではいったいどの程度の支払いになるのかというと、その残業の種類によっても異なります。法定労働時間を超える時間外労働に対しては時間あたりに通常の25%以上の割増賃金を支払う事が定められており、それに深夜労働が加わると50%以上の割増賃金を支払う事になっています。

また、休日労働でも割増賃金を35%以上にする必要があります。休日労働は特殊な時間外労働と考えられているために、時間外労働の賃金上乗せは行われませんが、深夜労働に関しては賃金が上乗せされます。