労働者の権利を守るための法律として労働基準法があります。この法律は労働に関する決まり事が定められており、雇用主はこの法律を守った上で労働者を雇う必要があります。

雇い主は賃金を支払えば、自由に労働者をはたらかせる事が出来る訳ではなく、法定労働時間が定められているために、その範囲で会社の所定労働時間を定めて賃金を支払って労働者を雇う事になります。

この所定の労働時間を過ぎて労働をする場合は残業として、残業代を支払う必要があります。残業代については会社の就業規則で支払わないと定められていたとしても支払う必要があります。ニュースでサービス残業が問題として取り上げられることがありますが、それは法律で定められた残業代を会社の規則である事を理由にしたりする事で、適切に支払わなかったために問題となっているのです。

もし、心当たりがあり請求する場合には証拠集めなどのそれなりの準備が必要ですが、それ以外にも時効についても注意をする必要があります。そのような賃金の不払いに対する時効も定められており、その時効を過ぎてから請求しても無効となってしまいます。

賃金未払いについては二年となっています。この二年というのは残業代は通常給料の支払い日に一緒に支払われるために、給料日から二年間という事になり、残業をした日から二年間ではないです。また、もうすぐ二年たってしまうので、今からでも間に合うのか不安であるという方は請求中は、時効の中断により6ヶ月中断できるので諦めずにすぐに請求するのが良いです。