世間では、残業をなくしましょうとマスコミや政治家の方がみなさんに問いかけています。実際に、残業をしないような工夫が企業の努力として行われており、無駄な残業をなくそうとしている対策法がテレビに出ています。その背景にはサービス残業や残業による業務内容の割に合わない賃金が支払われていることにもよります。

サービス残業を強いる会社はブラック企業と呼ばれることもあります。サービス残業は労働基準法に基づき違法とされていますが、減らないのが実情です。サービス残業をさせている会社には様々なケースがあります。採用時に残業代が出ないことを事前に説明している会社や定時にタイムカードを押させ、残業代をカットしたり、会社で残業をさせずに仕事を自宅に持ち帰らせることで残業代をカットさせている場合もあります。

また、上限を勝手に決め上限を超えた場合は支払わない、年俸制のため、管理職を理由に、残業時間の切り捨て、フレックスタイム制、みなし労働制だからという理由でカットする場合もあります。しかし、これらは全て違法です。

これらのことが当たり前になっている会社に勤めている方にとっては、当たり前すぎて違法なことだという自覚がなくなってくるのではないでしょうか。雇い主側が労働基準法の規定をよく理解していない場合もありますが、経理は色々な理由を付けて人件費をカットしたいのです。

残業代の未払い分は、取り戻すことができます。賃金請求権の消滅時効は2年とされていますので、2年分を遡って請求することができます。会社に直接交渉しにくい場合は労働基準監督署に匿名で申請することができます。ただし、客観的に残業があったと証拠となるものが必要になりますので、証拠となるものの保存をお勧めします。