労働者の権利を守るために労働基準法という法律があります。この法律では労働時間を制限したり、残業代の支払いに関してなどの決まりもあり、この法律があるからこそ労働者は安心して働く事が出来ます。

ただ、いくら法律上では適切に対処するように決められていたとしても、それを企業が守らなければ絵に描いた餅と同じで意味が無いです。それを監視するための役割を担っているのが公的機関である労働基準監督署であるという訳です。

ただ、労働基準監督署は労働基準法に違反している企業に対して逮捕する権限などを有しているために、そうした方を守っていない企業にとっては怖いものではありますが、労働者の悩みを解決してくれるとは限らない事には注意しなければならないです。

例えば、企業が残業代を払ってくれないからどうにかしてほしいと相談しても、それは相手と相談して下さいと相談者にとっては冷たい対応をされる可能性が高いです。労働基準監督署は労働基準法を守らない企業を取り締まる立場であり、相談者の悩みを解決してくれるのではないからです。

お役所仕事と考える人もいますが、警察などと同じく証拠が無ければ動かないのが基本となっています。もし、残業代を払ってくれないためにどうにかしたいのであれば、自分で証拠をそろえて雇い主と話し合い、それでも払ってもらえない場合に、明らかに労働基準法違反であるという証拠があれば動いてくれるのです。そのために、例えば残業代の未払いをどうにかしたい場合は、全てを人任せにするのではなく給与明細やタイムカードなどの証拠集めは自分で行う事が大事です。