残業は、日本人特有の行為と言っても過言ではありません。外国でも行われることがありますが、その程度はかなり違います。日本人の残業の回数や合計時間はかなり多く、諸外国と比べるとその差は歴然です。残業は悪いことではなく、寧ろ良いものだと考える人も日本にはまだ多くいます。

それも影響して、減らそうという取り組みが進められてはいますがまだ残業を多くしている労働者がたくさんいます。ここで問題になるのが残業代です。残業代については、労働基準法で労働時間が定義されていることから、賃金と同様に扱われます。賃金は当然ながら仕事量に合わせて支払われるべきものです。つまり、残業をした場合も同様にその時間に合わせた賃金が支払われるべきということになります。

しかし、実際の現場を見ると、ちゃんと働いた分の残業代が支払われていないというケースも少なくありません。全て支払わないのではなく、一部をカットしている場合も多くなっています。一部だけカットされての支給の場合は、自分で労働時間を計算しなければ支払われているかの判別がしづらくなります。

残業代が支払われない場合は法的に請求をすることができますが、いくら足りないのかをまずは計算して自分が該当するかを知ることが第一歩となります。自分で判別できない場合には、法律家の元へ行き相談をすることも可能です。法律家に頼ることで積極的に自分の権利を主張できるようになるため、弁護士などの存在は大きくなっています。