時間外労働という言葉をよく耳にされるかと思いますが、これは労働基準法などにおいて法定労働時間を超えている労働のことを言います。残業と言われている労働がこれにあたります。労働基準法は1947年に制定された近代市民社会の契約自由の原則を修正して労働者を保護する労働法の一つです。

法令において時間外労働が許されているのは、災害など避けることができない場合、官公署の事業に従事する者が公務のために臨時の必要がある場合などが挙げられます。災害時の時間外労働としては、急病の場合やボイラーなどの破損で人命に関わるケース、公益保護の必要がある場合などがあると言われています。

三六協定は、労使協定ですので使用者と事業場の労働者の過半数で組織される労働組合が書面で締結すると言われています。定めなければならないとされている事項をご紹介していきたいと思います。時間外や休日の労働をさせる必要のある具体的事由、業務の種類や労働者数、1日を超える一定時間についての延長することができる時間や労働させる休日、協定の有効期間などが挙げられます。時間外労働とは無制限にできるというわけではなく制限が設けられています。

健康上特に有害な業務に携わる場合は、労働時間の延長は1日において2時間以内とされています。満18歳未満には三六協定は適用されず協定による残業は認められていません。妊産婦が請求した場合には、災害や公務、三六協定いずれの場合でも残業がをさせることができません。その他にも3歳に満たない子供を養育している労働者が養育をおこなうために請求した場合も時間を超えて労働させることができないとされています。