残業代を支払わない企業に対しては、法律の手続に則って、残業代請求をすることができます。しかし法律の専門家ではない素人が、法的手段で会社に残業代請求をすることはとても難しいです。そのような時は弁護士に相談すると、法律に則った正当な手続で未払の残業代を請求することができます。

弁護士には得意とする専門分野がありますので、労働関係の法律に精通しており、日頃から労働問題に積極的に取り組んでいる法律事務所に依頼することが大切です。全ての企業は労働基準法の規定に従い、1日8時間以上、週に40時間働いた労働者に対して、必ず残業代を支払うことが必要です。

残業をしても残業代が支払われなかった場合には、労働者は残業代請求を行う権利があります。請求できる残業代は、過去に遡って2年分になります。退職してからでも残業代の請求をすることは可能です。

労働者が残業をした場合には、企業は割増賃金を支払う必要があります。残業代として支給された金額が少ない場合も、残業代請求をすることができます。弁護士に依頼すると、依頼者に代わって弁護士が企業側と交渉をしてくれます。残業をしたことの証拠になる証拠集めも代行してもらえます。

交渉が決裂した場合には、裁判の手続をすることもでき、あらゆる手段を使って、未払いになっている残業代を支払わせることができます。サービス残業だけでなく、名ばかり管理職の残業代の請求も代行してもらえます。残業代の時効は2年ですので、もし未払の残業代がある場合には、すぐに法律事務所に行って相談することが大切です。