時間外労働を行った場合、会社は労働者に対し、時間外手当すなわち残業代を支払う法律上の義務が生じます。しかし、全ての企業でこうした支払いが徹底されているわけではなく、いわゆる未払い残業代の請求が社会問題となっています。

それでは、残業代が支払われない場合、どのように支払いを求めればよのでしょうか。まず、法律上、会社が労働者に残業を命じる根拠となるのがいわゆる36協定です。これは、使用者と労働者代表との協定で、この協定を根拠に、会社は労働者に対し時間外労働を命じることができます。

これに対し、労働者は時間外労働を命じる業務命令に応じないで退勤することは原則としてできないと解されています。もっとも、36協定では、時間外労働を行わせるについて、上限時間を設けているため、その上限を超えて労働を命じることは法律上できません。

また、当然のことではありますが、労働者は会社の指示に基づいて時間外労働を行った場合には、自分が働いた時間分の時間外手当の支払いを会社に求めることが可能となります。

では、そのような場合に、会社が時間外手当を支払わないといったらどのようにすればよいでしょうか。最近ではこのような時間外手当の未払いが社会問題化しており、これを専門に取り扱う弁護士事務所も多くあるそうです。無料で相談を受け付けているところもあるので、ぜひ一度足を運んでみてはいかがでしょうか。

その際、ご自身がどのくらいの時間時間外労働を行っているか、証明するための証拠が必要となります。タイムカードの写しや、パソコンのログイン履歴等、事前に収集しておくと便利です。