会社などで採用されて働いている場合、労働条件については、基本的には労働者と使用者側との契約によることになります。労働者が労働を提供する代わりに、使用者は賃金を支払うことになり、これらの行為は、それぞれの当事者にとって、契約上の義務となります。
 
賃金の支払いについては、雇用が継続している限り行われるものですが、雇用を継続するかどうかについては、契約上の義務とはなっていません。一定の場合には、雇用の中断や終了も認められます。使用者側としては、事業の状況によって、労働力の調達状況についても変化が生じるので、それに対応するために、労働力を調整する必要があります。
 
一方で、労働者側としては、賃金収入で生活を支えていることが多いため、雇用の中断や終了は、生活に大きな影響を与えることになります。
 
そこで、このような雇用の継続に対する期待を保護するために、雇用の中断や終了については、一定の条件を満たす必要があり、この要件を満たさないと、不当解雇ということになります。この解雇のための要件については、形式的には満たされているようであっても、それが実質的に満たされているのかどうかについては、労働者側には判断しづらいものです。
 
そこで、不当解雇かどうかの判断については、弁護士に相談するのが望ましいのです。使用者側としても、敢えて不当解雇を行うつもりではなくても、結果的に要件を満たしていないことがあります。そこで、使用者側の説明を客観的に検証するために、弁護士の役割は重要になるのです。