みなし残業とは、その月に一定時間の残業をすることを見越し、その見越した残業代を予め手当などとして固定で支払う仕組みです。みなし残業は働いた時間での成果が判断し辛い、営業職や研修開発職などに適用されるケースが多くなっています。

工場などでの労働においては、働いた時間に対し成果が計れるのに対し、営業職などでは時間数を多く働いたからと言い、必ずしも成果につながっているとは限らないためです。その為、これらの職種や業種などで取り入れられることが多くなっています。

みなし残業には、いくつかの問題点があります。まずは、この仕組みではあらかじめ残業時間数を規定して賃金の支払いが行われます。例えば、残業時間20時間分に相当する賃金を割増賃金として支払うことになります。この場合、残業時間が20時間以内であれば労働者にとって問題ありませんが、その時数を超えた場合にはサービス残業と同じ扱いになってしまいます。特

に、予め決められた時数を大きく上回る残業が発生した場合には問題が大きくなります。企業にとっては、予め一定額の割増賃金の支払いで済むため、コストが把握しやすくそれを超えて支払いすることを防ぐことができます。

しかし、雇用者にとっては少ない残業で済む場合は良いですが、超過時数が大きくなるほど損をするということが問題点として出てきます。この場合、超過時数について労働者は会社に請求することができます。それは、超過時数についてはサービス残業と同じ扱いになるためです。企業を選ぶ場合には、これらの制度が取り入れられているかを確認することがポイントになります。